無実を証明してほしい

横浜・神奈川の事件で無実を証明してほしい

横浜・神奈川の刑事事件でも安心。アトム横浜の弁護士なら、ご依頼者様を信じて、最後まで一緒に闘います。

神奈川県の警察から一度犯罪の容疑をかけられると、警察は被疑者＝犯人という前提で取り調べを行うため、一度かけられた容疑を晴らすのには多大な労力を要します。これに加え、日本の刑事司法においては、無罪判決の獲得は統計上0.1パーセントと非常に少ないのが現状です。

しかし、アトム横浜の弁護士なら、ご依頼者様に代わって証拠を集め、神奈川県警や横浜地検などの関係当局に対して積極的に無実を主張する弁護活動を行います。
「大阪府警北堺署　ガソリン窃盗誤認逮捕事件」（平成25年7月）では、アトムの弁護士がご依頼者様の主張をもとに自ら証拠を集めて実証検証を行い、ご依頼者様の容疑を晴らして無実を明らかにしました。

アトム横浜には、これまでに多くの否認事件で刑事裁判が開かれることを阻止し、横浜地検の検察官から不起訴処分を獲得してきた実績があります。
アトム横浜の弁護士が、ご依頼者様の盾となって、無実の証明に全力を尽くします。

横浜・神奈川の刑事事件で無罪や無実を証明する2つのポイント

① 最後まで諦めない

横浜・神奈川の刑事事件における無実の主張は、事件が起訴される前は横浜地検などの検察官に対して行い、事件が起訴された後は横浜地裁などの裁判官に対して行います。横浜地検の検察官は、被疑者が有罪と確信できなければ、不起訴処分を下し、横浜地裁などの裁判官は、被告人が有罪と確信できなければ、無罪判決を下します。横浜・神奈川の刑事事件で無実を主張したにも関わらず事件が起訴されてしまった場合でも、諦めてはいけません。無実を証明するためには、最後まで諦めず、現場検証や聞き込みで無罪を裏付ける証拠を見つけたり、目撃者の証言を弾劾するなどの努力を重ね、弁護活動につなげることが大切です。

② 横浜・神奈川の刑事事件で無罪を裏付ける証拠を見つける

刑事事件の事実認定は、証拠によって行われます。検察官は、捜査機関が集めた証拠から被疑者が犯人かを認定し、裁判所は、捜査機関から提出された証拠から被告人が犯人かを認定します。この際、弁護側から無実を裏付ける証拠が提出されれば、当然、その証拠も判断の材料として用いられます。無実を証明するためには、証拠を集めることも大切です。

横浜・神奈川の刑事事件で犯罪の容疑を晴らせた場合のメリット

① 前科が付かない

神奈川県の警察に逮捕されても、事件が不起訴処分や無罪判決で終了すれば、前科はつきません。不起訴処分になれば「不起訴処分告知書」という書面を、無罪判決になればその「判決書」を入手することができるため、これらを用いて、社会や世間に対して有罪でなかったことを説明し、ご自身の名誉を回復することができます。

② 神奈川県の警察署の留置場や拘置所から釈放される

神奈川県の警察に逮捕・勾留された場合でも、不起訴処分が見込まれる事件では留置場から釈放されます（処分保留）。横浜・神奈川の刑事事件が起訴され、保釈が認められなくても、無罪判決が下されれば留置施設から釈放されます。無罪判決で釈放された場合は、仮に横浜地検の検察官が控訴を申し立てても、極めて例外的な場合を除き再度の勾留はされません。

③ 国家に金銭補償を請求できる

日本国憲法第40条は、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と規定し、横浜・神奈川の刑事事件で勾留された被告人に無罪判決が下された場合は、国家に対し金銭的な補償を請求できることを定めています。

横浜・神奈川の刑事事件で弁護士に依頼する場合の注意点

実際は横浜・神奈川の刑事事件に関与していない場合でも、取り調べでの脅しや誘導にのって、容疑を認めた調書が作成されてしまうと、その後に自白を撤回することは極めて困難です。ご自身の無実を証明したいのであれば、こうした調書が作成される前に法律相談を受け、アドバイスに従って適切に対応していく必要があります。
しかし、弁護士でも、民事事件ばかりを扱っていると、被告人の無罪を主張することには不慣れです。刑事事件に強いアトム横浜の弁護士であれば、年間を通じて、数多くの否認事件（無実を主張する事件）を取り扱っているため、捜査機関に対して、有効に無罪を主張することができます。
アトム横浜の弁護士は、無実を主張するご依頼者様と最後まで一緒に闘います。