前科をつけたくない

横浜・神奈川の事件で前科を付けたくない

横浜・神奈川の刑事事件でも安心。あなたに代わって、アトム横浜の弁護士があなたの前科を阻止し、元の生活を取り戻します。

「前科がつく」とは、一般的には犯罪人名簿に載ることをいいます。犯罪人名簿に記載されると、選挙権・被選挙権、一定の資格、海外渡航などが制限される場合があります。
しかし、神奈川県の捜査機関から犯罪の容疑をかけられたり、逮捕されたからと言って、直ちに前科がつくわけではありません。
横浜・神奈川の刑事事件で容疑者となった方に前科がつくのは、起訴され有罪判決が確定した時点です。

• 横浜・神奈川の刑事事件で被害届を出されても起訴されなければ「前科」は付きません。
• 横浜・神奈川の刑事事件で逮捕されても起訴されなければ「前科」は付きません。
• 横浜・神奈川の刑事事件で起訴されても無罪判決になれば「前科」は付きません。

もっとも、日本の刑事司法では、統計的に、無罪判決を獲得するのは非常に困難です。
そこで、前科がつくのを避けるためには、捜査の早い段階で弁護士を選任し、不起訴処分（検察官から起訴されないこと）の獲得を目指すのが一番です。

横浜・神奈川の刑事事件で前科を阻止する3つのポイント

① 弁護士を選任し、「不起訴処分」の獲得をめざす

アトム横浜の弁護士がついた場合は、依頼者の利益を実現するために、「不起訴処分」の獲得に向けた弁護活動を行うことができます。

横浜・神奈川で犯罪の容疑をかけられて逮捕されると、通常、横浜地検の検察官による「起訴」または「不起訴処分」のどちらかの処分を受けます。「不起訴処分」とは、検察官が最終的に事件を刑事裁判にかけないことを言い、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予などの種類があります。
「不起訴処分」となれば、そもそも刑事裁判が開かれないので前科はつきません。

② 弁護士を選任し、えん罪を主張して不起訴を勝ち取る

アトム横浜の弁護士がついた場合は、横浜・神奈川で無実の容疑で逮捕された場合でも、えん罪を主張し、取り調べに対して適切な対応を行うことができます。

横浜・神奈川で身に覚えのない犯罪の容疑をかけられることは、少なくありません。神奈川県警など捜査機関側の問題に加え、共犯者や被害者の嘘や勘違いの供述によって、えん罪の被害を被ることもあります。
この様な場合は、捜査の早い段階で弁護士を選任し、えん罪を主張して不起訴を勝ち取る必要があります。弁護士のアドバイスに基づき、「黙秘権」等の権利を適切な時に的確に活用し、言うべき時にはご自身の主張をきちんと伝えることが大切です。

③ 弁護士を選任し、被害者と示談して不起訴を獲得する

横浜・神奈川の刑事事件の被疑者にアトム横浜の弁護士がついた場合は、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、不起訴の獲得につなげることができます。

実際に犯罪に加担したとしても、必ず起訴されるわけではありません。
横浜・神奈川の刑事事件で起訴するか不起訴にするかを決める横浜地検の検察官に、自分の有利な事情を伝え、不起訴を獲得できる場合があります。この時、被害者がいる犯罪では、被害者の方と示談できているかどうかが大きく影響します。
被害者の方に示談を締結していただくためには、できるだけ早く弁護士を選任し、弁護士を通じて謝罪や賠償を尽くすことが重要です。加害者自身が無理に示談をしようとすると、被害者を脅迫したと取られる場合もあるので注意が必要です。
特に神奈川県警の警察署の留置場で逮捕・勾留されている事件の場合は、時間制限があるため、早急な対応が必要です。

また、強姦罪や強制わいせつ罪などの「親告罪」にあたる事件では、被害者の方と示談が成立し、告訴の取り消しを得ることができれば、事件は必ず不起訴になります。
そのためには、捜査の早い段階で弁護士を選任し、弁護士を通じて被害者に謝罪や賠償を十分に尽くすことが大切です。告訴の取消しは、事件が起訴される前に行われる必要があるため、示談交渉の時間をどれだけ確保できるかが勝負の分かれ目となります。

横浜・神奈川の刑事事件で不起訴獲得の3つのメリット

不起訴が獲得できると、以下のようなメリットがあります。

① 前科が付かない

横浜・神奈川の刑事事件で不起訴処分になれば、前科は付きません。警察に逮捕された場合でも、検察官が事件を起訴しない以上、刑事裁判は開かれないので、前科がつくことはありません。前科がつかないということは、法律的に「犯罪者」としての経歴が残らないということです。前科がつかなければ、一定の資格が必要な仕事にも就くことができ、法律的に何らの制限を受けることなく、日常の社会生活に復帰することができます。

② 留置場から釈放される

横浜・神奈川の刑事事件で逮捕・勾留された事件でも、不起訴処分が見込まれる場合は、刑事裁判になることなく留置場から釈放されます。特に、強姦罪や強制わいせつ罪などの「親告罪」の事件で告訴が取り消されると、起訴できる条件がなくなったことになるので、勾留期間の途中であっても留置場から釈放されます。留置場から釈放された後は、法律上の制限なく、今までと同じ社会生活を送ることができます。

③ 民事的な問題も一挙に解決できる

横浜・神奈川の刑事事件で不起訴処分を獲得するにあたり、被害者と示談を締結した場合は、民事的な問題も一挙に解決することができます。示談を締結するということは、刑事事件上の問題も、将来の民事上の損害賠償問題も、すべて法律的に清算するということです。
つまり、刑事事件で示談をするということは、刑事事件で付けた弁護士を利用して、一挙に民事事件も解決できるということです。

横浜・神奈川の刑事事件で弁護士に依頼する場合の注意点

不起訴処分の獲得は、横浜地検の検察官が事件を起訴するかどうかを決定するまでに行う必要があります。
そのため、弁護士に事件を依頼する場合は、できるだけ早い段階で法律相談を受け、弁護士を選ぶことが大切です。特に、神奈川県警の警察署の留置場で逮捕・勾留されている事件では、厳格な時間制限の中で、起訴如何が決定されてしまうため、不起訴処分の獲得に向けた弁護士の選任は急を要します。
しかし、せっかく弁護士を選任しても、弁護士の動きが悪ければ、無駄に時間だけが過ぎてしまいかねません。弁護士を選ぶ際は、①同様の事件の取扱い経験、②民事裁判や顧問先との業務でスケジュールが埋まっていないか、③土日や祝日でも迅速に対応してくれるか、など、動きの良い弁護士を見つけることが大切です。