このページはこのような方を対象としています
- JR京浜東北線石川町駅で盗撮をしていたところ、駅員に見つかってしまい、横浜市中区山下町にある加賀町警察署に連行されました。当日中に釈放されましたが、また取り調べのため呼び出しがあると聞いています。仕事をくびになりたくないので困っています。
- JR京浜東北線関内駅で酒によって通りすがりの人に暴行を加えてしまいました。通行人が警察に連絡をして、横浜市中区海岸通にある横浜水上警察署で事情を聴かれました。酔っていてほとんど覚えていないのですが、今回のことが会社に知られるかどうか不安です。
- 昨年、掲示板で知り合った15歳の女子高生とJR線川崎駅で待ち合わせをして、ホテルで性交渉をしました。そのことかどうかわかりませんが、先日、川崎市川崎区池上新町にある川崎臨港警察署から電話がありました。会社にばれるのでしょうか。どう対応すればよいでしょうか。
横浜・神奈川の事件で仕事をくびになりたくない
「おかげ様で会社も上司の方の尽力で復職できることになりました。これも先生が上司の方との連絡をしてくれたおかげです。」（福岡24－3号事件）
横浜・神奈川の刑事事件でも安心。逮捕・勾留中のあなたに代わって、アトム横浜の弁護士が会社対応します。
横浜、川崎など、神奈川県においても、逮捕・勾留された際の一番の悩みは、仕事や会社関係という方は多くおられます。
そのようなご不安を解消し、元の生活を取り戻すために、アトム横浜の弁護士が活動します。
アトム横浜には、刑事事件に注力する法律事務所ならではの、逮捕・勾留中の会社対応に関する多くの実績があります。また、保釈や執行猶予を求める際も、勤務先と良好な関係を築いておくことは大切です。職場復帰を果たし、元の生活を取り戻せるよう、アトム横浜の弁護士が柔軟な対応でサポートします。
横浜・神奈川の刑事事件で適切な会社対応のための3つのポイント
① 報告・連絡を徹底。会社に迷惑をかけず、職場復帰に備える活動
従業員の突然の休業で、会社の業務に支障が出る場合は少なくありません。ここで適切な対応をとることが、神奈川県警の警察署などに逮捕・勾留されても、釈放後の職場復帰に大きく影響します。
アトム法律事務所横浜支部では、神奈川県警の警察署などからの釈放後のスムーズな社会復帰の実現を踏まえ、釈放後に会社に戻りやすいよう、関係者への報告や連絡の徹底を心がけています。
② 事件のことは話さない。話すとしても最小限で
会社関係者への報告や連絡は、業務連絡に限ります。横浜、川崎など神奈川県下に限らず事件のことが広まって罪名だけが独り歩きし、弁護活動に悪影響を及ぼす事態を避ける必要があるからです。
アトム横浜ではご依頼者様と会社の関係が悪化しないよう、業務連絡は徹底しますが、ご依頼者様が望まない事項や悪い結果を招きかねない事項については、守秘義務を理由に報告を拒否します。
③ 不起訴を目指し、不起訴処分告知書の取得にベストを尽くす
可能な限り横浜地検からの不起訴処分を目指して弁護活動を行います。横浜地検から不起訴処分を得ることができれば、神奈川県警の警察署に逮捕・勾留されていたとしても前科は付かず、スムーズに職場復帰できる場合が多いからです。また、アトム法律事務所横浜では、事件終了後に横浜の検察庁から「不起訴処分告知書」という不起訴を証明する書類を取り寄せ、ご依頼者様がご希望の場合はお渡ししています。
アトム横浜の弁護士が会社対応した場合の3つのメリット
① 神奈川県警・横浜地検等の逮捕・勾留の事情を、あなたに代わって会社に説明
会社に対する事情説明はケースバイケースです。会社に「何を」「どのように」「どこまで」説明するかを誤ると、会社側の理解を得ることは実質的に不可能です。
アトム横浜の弁護士なら、過去多くの会社対応の実績をもとに、事件の性質に応じた適切な対応が可能です。
具体的には、神奈川県下で冤罪トラブルで逮捕された場合は、ご依頼者様の意向を汲み、会社に事件の事情を説明して理解を得るように努めます。他方、実際に罪を犯して神奈川県警に逮捕された場合は、弁護人の守秘義務を理由に、ご依頼者様の利益を踏まえた柔軟な会社対応を行います。
② 神奈川県警・横浜地検等に逮捕・勾留されても、アトム横浜の弁護士が早期釈放を実現
神奈川県警の逮捕による従業員の長期欠勤は、多くの会社に致命的ダメージを与えます。そのため、1日も早い釈放は、会社にとっても、ご依頼者様にとっても非常に重要です。アトムでは、ご依頼者様のスムーズな職場復帰を実現するため、特に、神奈川県警の留置場からの早期釈放に力を入れています。詳しくは、「釈放して欲しい」のページをご参考ください。
③ 釈放されても解けない会社の誤解を、あなたに代わってアトム横浜が解消
横浜・神奈川の事件が横浜地検の不起訴処分で終了して釈放されても、ご依頼者様が口頭で事情を説明するだけでは、会社の誤解を解くことは困難です。アトム横浜では、横浜・神奈川の事件が横浜地検の不起訴処分で終了した場合は、横浜地検の検察官から「不起訴処分告知書」という書面の交付を受け、会社に対してご依頼者様の不起訴を書面で証明するようにしています。このような対応を取ることで、ご依頼者様の円滑な職場復帰と名誉の回復が可能となります。
横浜・神奈川の事件を弁護士に依頼する場合の注意点
刑事事件は、時間が経過するほど、捜査機関やマスコミを通じて、会社に事件のことが伝わる危険が高まります。逮捕・勾留された場合はもちろん、ご自身が捜査対象になっていると思われるケースでも、できるだけ早く対応することが重要です。一度、マスコミ報道やインターネット掲示板に事件が載ってしまうと、事後的に名誉を回復することは非常に難しいのが現状です。また、こうした情報がもとで、会社に迷惑をかけたとして、解雇される危険性も高まります。このような事態を防ぐには、早期に法律相談を受けた上で、十分な対策を練る必要があります。
