実刑と執行猶予の違いとは

Ｑ 現在、横浜地裁で夫の裁判が続いています。もし有罪になった場合には、すぐに刑務所に入らなくてはいけないのでしょうか？

横浜地裁で懲役刑の有罪判決が下されても、その判決に「執行猶予」が付されれば、ただちに刑務所に入ることはなく、社会の中で日常生活を送りながら更生を図ることができます。
「被告人を懲役2年に処する。この裁判確定の日から3年間その刑の執行を猶予する。」といった形で判決が言い渡されます。

Ｑ 執行猶予とは

執行猶予とは、罪の重大さ、前科の有無、反省の状況などを考慮して、刑の執行（懲役刑の場合は、刑務所に入ること）を猶予する制度です。例えば、「懲役3年、執行猶予5年」という判決が下された場合は、すぐに刑務所に入る必要はなく、5年間、その刑の執行が猶予（待ってくれる）されます。

裁判の間勾留されていた場合は、執行猶予付き判決の言渡しにより勾留の効力が失効し、判決言渡し後ただちに釈放されます（ただし、自分の所持品を留置場や拘置所に置いてきた場合は、施設の職員と一緒に、荷物を取りに戻るケースが多いです）。また、保護観察付執行猶予の場合は、判決後にそのまま裁判所で、裁判所書記官から保護観察の説明を受け、後日、保護観察所へ出頭することになります。

執行猶予の期間中は、基本的には、通常の日常生活を送ることができます。公務員や一定の専門職など、法律上の制限がある職業を除いては、自由に仕事ができますし、引っ越し、結婚、進学なども自由です。また、海外旅行に関しても、渡航国との関係の問題（ビザの取得など）をクリアすれば、特に制限はありません。

なお、執行猶予の期間中、何も問題を起こさなければ、刑罰は消滅します。例えば、「懲役3年、執行猶予5年」という判決が下され、判決が確定した日から5年間、特に何も問題を起こさなければ、この事件を理由に3年間刑務所に入らなければならない可能性はなくなります。

Ｑ 実刑判決とは

「懲役3年」という判決を受けると、すぐに刑務所に入ることになります。これを、執行猶予が付く場合と区別して、「実刑判決」と呼んでいます。

実刑判決を受けた場合、裁判の間勾留されていた場合は、そのまま身体拘束が継続され、元いた拘置所に戻り、判決が確定した後、刑務所に収監されます。裁判の間留されていない在宅起訴の場合は、判決言渡しの翌日から14日間が経過し、判決が確定した後に、検察官から呼出状が送られ、収監へと至ります。保釈中だった場合は、実刑判決の言渡しにより保釈の効力が失効し、その場で身体拘束の上、拘置所に連れて行かれ、判決が確定した後、刑務所に収監されます。

Ｑ 執行猶予付判決を獲得するために

刑務所に喜んで入る方はまずいないでしょう。できることなら刑務所行は避けたいものです。社会と隔離される時間が長くなればなるほど、その後の社会復帰にも困難を伴います。有罪判決が避けられない場合でも、弁護士は、執行猶予付判決を獲得するべく、最後まであきらめずに闘います。

執行猶予を獲得するための活動

• 被害者側との示談を成立させる（被害者側から、「厳罰を望まない」「社会生活の中での更生を望む」といった内容の書面をもらっておくと、なお良いでしょう。）
• 被害者側に有利な事情（犯行に至ったやむを得ない理由／被害者側の過失、など）の主張
• 社会生活の中で更生が図れることのアピール（家族のサポートがしっかりしていること／職場が確保されていること／カウンセリングの受診等更正計画がしっかりしていること、など）
• 被告人の反省の深さのアピール

被告人となってしまった方が、慣れない刑事裁判の中、自らこうした活動を行うことは難しいでしょう。まして、身柄が拘束され散る場合にはなおさらです。
弁護士の力を借りて、適切な時期に効果的な活動を行う必要があります。刑務所に入ってしまうことは、ご家族にも大きな心配・負担をかけてしまいます。弁護士とともに、最後まで、粘り強く闘いましょう。