このページはこのような方を対象としています。
- 小田急線座間駅の居酒屋で相当酔っ払って大声で叫んでいたら、店を追い出されました。腹が立ったので、その後、その店にいたずら電話をかけていたら、私だとバレて、座間市入谷にある座間警察署に被害届を出すと言われている。被害届を出すのを止めてほしい。
- 息子が小田急線海老名駅近くの学校に爆弾を仕掛けたとのメールを送信して、学校を休校にさせたとして海老名市大谷にある海老名警察署に逮捕されました。テレビのニュースにも取り上げられたので、重罪ではないかと心配しています。どうすればよいでしょうか。
- 小田急線向ケ丘遊園駅の駅職員の態度が気に入らなかったので、線路に飛び出すふりや、電車に乗るふりをして職員をこまらせていたら、川崎市多摩区枡形にある多摩警察署の警察が来て、警察署に連れていかれた。反省文を書いて釈放されたが、今後、どうなるのか。
横浜・神奈川でご家族が業務妨害の容疑で逮捕されても、即対応で安心。
前科阻止・早期の釈放・被害者対応まで任せられる、アトム横浜の弁護活動です。
夫／息子が業務妨害の容疑で保土ヶ谷警察に逮捕されました。
容疑は、インターネットの掲示板に、「スーパー○○の商品に針を混入させた」という書き込みをしたというものです。
逮捕は今日の3時ころで、明日は検察庁に行くそうです。
どうしたらいいでしょうか。
Q.どういうことをしたら業務妨害で捕まるのですか？
店舗内で暴れたり、大声を出したりして、正常な営業を不可能にするといったことがまず挙げられるでしょう。ただ、妨害される「業務」は営業等の経済的活動に限られません。
近年では、「○○に爆弾をしかけた」「○○小学校の児童を誘拐しに行く」などといった書き込みをインターネット上で行い、業務妨害罪で摘発されるケースが多くなっています。いたずら電話の場合も多いようです。また、いわゆる「君が代斉唱問題」で、他の教諭に不起立を呼びかけた教諭が、学校側の正常な式典遂行業務を妨げたとして、業務妨害罪に問われた事件もあります。
刑法第233条（信用毀棄・業務妨害）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑法第234条（威力業務妨害）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
Q.松田警察に業務妨害で逮捕された夫／息子を早く留置場から出すためにはどうしたらいいですか？
神奈川の刑事事件で警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官に「釈放すべきでない」と判断されると、勾留を請求された日から10～20日間、留置場で生活しなければなりません。
松田警察に業務妨害の容疑で逮捕されたご主人／ご子息を1日も早く松田警察署の留置場から出すためには、まず経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士を選任すれば、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求める活動をすることができます。
Q.三崎警察に業務妨害で逮捕された夫／息子に前科をつけないためにはどうしたらいいですか？
神奈川の刑事事件で逮捕されても前科を付けないためには、必要な弁護活動を尽くして、検察官から不起訴処分を獲得するか、裁判官から無罪判決を獲得する必要があります。しかし、日本の刑事裁判で無罪判決が出されるのは統計上0.1パーセントと極僅かです。そこで、前科を付けないためには、まずは不起訴処分の獲得を目標とした弁護活動を行うことになります。
三崎警察に業務妨害の容疑で逮捕されたご主人／ご子息に前科を付けないためには、まずは経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
ご主人／ご子息が業務妨害行為をしていない場合、アトム横浜の弁護士を選任すれば、被害者の供述が信用できないことを主張し、容疑を否認するご主人の供述の方が状況証拠と整合して合理的であることを説明して、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動をすることができます。
また、仮に証拠によってご主人／ご子息の業務妨害が認定できる場合でも、アトム横浜の弁護士を選任すれば、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、被害者から「寛大な処分を求める」旨の意思が表明された示談書を頂くことで、検察官からあえて起訴するまでの必要はないとする起訴猶予処分の獲得を目指す弁護活動をすることができます。
Q.緑警察に無実の業務妨害の容疑をかけられた場合、無実を証明するにはどうしたらいいですか？
神奈川の刑事事件で警察から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を獲得するためには多大な労力を要します。被疑者＝犯人という前提を持つ警察官に囲まれ、過酷な取り調べを無事に乗り切るためには、取り調べについての正しい知識を持ち、適切に振る舞うことが大切です。
神奈川の刑事事件で無実の業務妨害の容疑を晴らすためには、まずは経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士がついていれば、「黙秘権」という憲法上保障された重要な権利をどのように使うべきか、アドバイスを受けることができます。
また、緑警察など、警察の取り調べで喋った内容は供述調書に記載されますが、アトム横浜の弁護士がついていれば、喋った内容が正しく記録されているか、調書にサインする前に内容を相談することができます。
取り調べにおいては、黙秘権を適切に使い、内容が不当な供述調書にはサインを断固拒否することが、無罪獲得の第一歩です。
更に、アトム横浜の弁護士がついていれば、無罪を獲得する有利な証拠を収集し、これを書面にまとめて関係当局に提出することができます。早い段階からこうした活動を行うことで、無実を証明する有効な活動につなげることができます。
