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刑事手続きQ&A

このページはこのような方を対象としています。

  • 東急田園都市線宮前平駅で痴漢をして川崎市宮前区宮前平にある宮前警察署で取り調べを受けました。当日、釈放されましたが、後日、検察庁から呼び出しがあると言われました。示談をすれば、不起訴になるとネットで見つけましたが、実際にはどのようにすればよいのでしょうか。
  • 夫が小田急線本厚木駅で痴漢の容疑で逮捕され、厚木市水引にある厚木警察署に勾留されています。面会で、夫はやっていないと言っていますので、無実を証明したいと思っていますが大変だとも聞きます。逮捕された場合、示談しなければ、必ず、起訴されるものなのでしょうか。
  • JR東海道線平塚駅前の交差点で交通事故を起こし、平塚市西八幡にある平塚警察署で取り調べを受け、実況見分もしました。後日、検察庁から呼び出しを受け、今月中に起訴するかどうか決めると言われました。不起訴にする方法はないのでしょうか。

不起訴とは

日本では、ある事件について、起訴するかどうかの決定を行うことができるのは、原則検察官だけです。この検察官が、その事件については起訴しないという決定を下すことを、「不起訴(処分)」といいます。
不起訴となれば、刑事裁判は開かれず、そこで事件は終了となります。もし、被疑者が身柄を拘束されていた場合には、直ちに釈放されることになります。

不起訴の種類

不起訴には、以下の3つの態様があります。

(1) 「嫌疑なし」

捜査の結果、被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合です。捜査が進むにつれ、真犯人が判明したり、被疑者の行為が犯罪にはあたらないことが分かったりすることがあります。嫌疑なしと判断されるためには、弁護士と相談の上、真犯人の存在や被疑者自身のアリバイの存在などを主張していくことが有効です。

(2) 「嫌疑不十分」

捜査の結果、裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合です。証拠が十分に集められないといった場合です。嫌疑不十分と判断されるためには、弁護士と相談の上、捜査機関側が持っている証拠の量や内容を調査し、捜査機関側と交渉していくことが有効です。

(3) 「起訴猶予」

有罪の証明が可能な場合であっても、検察官の判断によって不起訴とすることが認められています。犯罪の重さ、犯人の性格・年齢・生いたち、犯行後の事情(被害弁償の状況など)などを考慮して不起訴とされる場合があります。通常は、被害者に対する弁償や謝罪が十分に行われ、被害者と示談が成立しているなど場合に起訴猶予となるケースが多いです。そのため、起訴猶予となるためには、早い段階から弁護士を付けて、被害者への対応を充実させること大切です。

(1)(2)は当然と言えば当然のものです。実際の事件では、多くの場合(3)が問題になります。検察官は、被疑者を有罪にできそうな場合でも、様々なことを考慮して不起訴とすることが認められているのです。検察官には大変広い裁量が与えられているといえます。ちなみに、このことを、「起訴便宜主義」と呼び、法律にもしっかりと書かれているのです。

刑事訴訟法第248条

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

不起訴の重要性

事件が不起訴処分で終了すれば、その後の裁判への対応も不要です。もちろん、有罪となるおそれもなくなります。前科が付くこともありません。身柄の釈放もなされます。
長期の勾留が続き、有罪判決が下され、前科が付いてしまう、という場合と比べれば、非常に大きな違いがあります。
被疑者としては、その後の社会復帰を少しでもスムーズに行うために、不起訴処分に向けた活動を早くから行うことが重要なのです。

不起訴処分を獲得するために

「嫌疑なし」「嫌疑不十分」といった結論を得るためには、無罪の証拠を集めたり、捜査機関側がもっている証拠の価値を否定したりする必要があります。しかし、こうした活動を、被疑者が自ら行うのには、大きな困難が伴います。身柄が拘束されている場合には、物理的に考えても、活動範囲にはかなりの制約があります。また、法的知識を有していないと、刑事手続きの各段階において、いかなる活動が有効なのかの判断もつかず、適切な対応ができずに無為な時間をすごしてしまうおそれもあります。

また、「起訴猶予」の結論を得ようとする場合には、とくに被害者側との示談交渉が重要な意味をもってきます。しかし、身柄を拘束された被疑者が、被害者側との交渉を進められるはずはありません。たとえ、身柄は自由だったとしても、加害者側との直接の接触を拒絶する被害者が非常に多いです。いずれにせよ、被疑者自身で適切な示談交渉を進めることは、とても難しいといえます。

そこで、刑事事件に詳しい弁護士の存在が大変大きいものとなってきます。
豊富な経験と、深い法的知識に裏付けされた、適切な対応策を、適切なタイミングで繰り出していきます。いずれの活動も、とにかく早い段階で始めることが大切です。少しでも早く弁護士に相談し、効果的なアドバイスを得ましょう。それが、いち早い事件解決につながるのです。

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